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拉致家族ら追加制裁要請=中井担当相に「送金・渡航全面禁止を」(時事通信)

 北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の期限が4月13日に迫り、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)らが31日、内閣府を訪れ、中井洽拉致問題担当相に、制裁継続のほか、送金や渡航を全面禁止する追加制裁を行うよう要請した。同相への要請後、飯塚代表は取材に「制裁継続や新たな制裁に対し(同相の)強い意思が感じられた」と述べた。
 飯塚代表によると、追加制裁の要請について、同相は「具体的に研究し、段取りをつけたい」と応じた。また、拉致被害者救出に進展が見られないことから「家族会はいら立ち、怒っている」と訴えたことに対し、同相は「もっともです」「分かります」などと応じたという。 

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中医協公益委員の牛丸氏を再任(医療介護CBニュース)

 参院は3月26日の本会議で、政府が提示した国会同意人事案を採決し、4月7日付で任期切れとなる中央社会保険医療協議会(中医協)公益委員の牛丸聡氏(早大政治経済学術院教授)を再任する案を民主党などの賛成多数で可決した。牛丸氏は2期目。

 中医協の公益委員は現在、▽遠藤久夫・学習院大経済学部教授=会長▽小林麻理・早大大学院公共経営研究科教授▽関原健夫・財団法人日本対がん協会常務理事▽白石小百合・横浜市立大国際総合科学部教授▽森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授―に牛丸氏を加えた6人。任期は2年で、最大3期まで。来年2月には白石氏が2期目の任期切れを迎え、同3月には遠藤会長が3期目を終える。


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沖縄の部隊を旅団化=南西諸島の防衛重視で陸自(時事通信)

 陸上自衛隊は26日、那覇市に本部を置く第1混成団を第15旅団に改編した。軍備力を増強する中国を念頭に置いた南西諸島の防衛力強化が狙い。定員を約300人増の約2100人とし、中核となる普通科連隊のほか、偵察隊、化学防護隊などを新編した。
 第1混成団の旅団化は、1995年策定の防衛計画の大綱に盛り込まれた陸自改革の一環。北海道などの4師団を旅団に縮小し、沖縄、香川両県の混成団を旅団化する計画で、今回の改編で全国5方面隊の部隊は9師団6旅団体制となる。 

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<特養>介護職員のたん吸引、厚労省が容認(毎日新聞)

 厚生労働省は、特別養護老人ホーム(特養)で介護職員が入所者のたんを吸引するなどの医療行為の一部を容認することを決めた。近く通知を出して「解禁」する。25日の有識者らによる検討会で大筋了承された。

 認めるのは、たん吸引と、胃に通じたチューブで栄養を補給する「経管栄養」。たん吸引は口腔(こうくう)内(のどの手前まで)で、経管栄養はチューブの接続を除くなど、限定的にする。

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ストーカー認知、過去最多の1万4823件(読売新聞)

 全国の警察が昨年1年間に被害届けなどで認知したストーカー行為は、昨年より166件多い1万4823件で、2000年のストーカー規制法施行後、最も多かったことが警察庁のまとめでわかった。

 配偶者暴力(DV)の認知件数も前年より2948件多い2万8158件に上り、過去最多だった。

 同庁によると、ストーカー行為は加害者の約80%が男性で、年齢別では30歳代、20歳代、40歳代の順に多かった。相手は「元」を含め交際相手が全体の約52%を占め、知人・友人(約11%)や職場関係者(約9%)がこれに続いた。具体的な行為としては、「面会・交際の要求」「つきまとい・待ち伏せ」が多かった。

 認知されたストーカー行為のうち263件はストーカー規制法違反容疑で加害者が逮捕・送検されており、傷害や住居侵入、迷惑防止条例違反容疑など、それ以外の法令で摘発されたケースも759件に上った。

 一方、DVでは、2429件で加害者が配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)に基づいて裁判所から相手への接近禁止命令などを受け、傷害容疑などで摘発された容疑者も1658人に上った。

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